|
民間企業における雇用状況
○雇用されている障害者数と実雇用率
集計企業数3,288社、雇用率の算定基礎となる対象労働者数62万7,189.5人のうち、雇用されている障害者の数は1万3,334.5人と、前年より5.9%(742.0人)増加し、過去最高となりました。
内訳
身体障害者は8,907.5人
知的障害者は3,275.5人
精神障害者は1,156.5人でした。
実雇用率は2.136%と、前年より0.07ポイント上昇し、過去最高となりました。
法定雇用率達成企業の割合は、前年より2.6ポイント上昇し、54.1%となりました。
○企業規模別の状況
実雇用率は、1,000人以上規模の企業で2.38%と最も高く、次いで300〜500人未満の規模の企業で2.22%となっており、100人以上の規模の企業が法定雇用率以上となりました。
○産業別の状況
実雇用率が法定雇用率を上回っている業種は、生活関連サービス・娯楽業(4・18%)、医療・福祉(2.50%)、以下、運輸・郵便業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売・小売業となっています。
雇用されている障害者の数は、サービス業、医療・福祉の業種で前年と比べ大きく増加しました。
地方公共団体における在職状況
1 法定雇用率2・3%が適用される機関(都道府県知事部局・都道府県機関(企業局・議会事務局、警察等)、市町村長部局及び左記2以外の市町村の教育委員会等)
対象職員数は前年より減少して6万6,347.0人となり、雇用されている障害者の数は1,699.0人と、前年より0.6%減少しました。
内訳
身体障害者は1,603.0人
知的障害者は18.5人
精神障害者は77.5人
実雇用率は、前年より0.01ポイント上昇し、2.56%でした。
2 法定雇用率2.2%が適用される機関(都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会)対象職員数は前年より減少して3万7,754.5人となり、雇用されている障害者の数は769.5人と前年より2.2%増加しました。
内訳
身体障害者は736.5人
知的障害者は3.0人
精神障害者は30.0人
実雇用率は、前年より0・06ポイント上昇し、2・04%となりました。
独立行政法人等(法定雇用率2.3%)における雇用状況
対象労働者数は前年より減少して1万490.5人となり、雇用されている障害者の数は229.5人と、前年より5.7%減少しました。
内訳
身体障害者は193.5人
知的障害者は5.0人
精神障害者は31.0人
実雇用率は、前年より0.11ポイント減少し、2.19%となりました。
|