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北海道分の平成 ２８ 年６月１日 における雇用状況の集計結果 が、厚生労働省北海道労働局よ り発表になりました。
概要は以下のとおりです。
民間企業における雇用状況
○雇用されている障害者の数、 実雇用率
集計企業数３,２５７社、雇 用率の算定基礎となる対象労働者数は６１万９９０.５人 のうち、雇用されている障害者の数 は１万２,５９２.５人と、前
年より １０ .３％（ １,１８０人） 増加し、過去最高となった。 このうち、身体障害者は ８,６８１人、知的障害者 は ３,０２６人、精 神
障 害 者 は ８８５.５人であった。
実雇用率は２.０６ ％と、前年より０.１１ ポイント上昇 し、過去最高となった。 法定雇用率達成企業の数は、 前年より４.７％（ ７５ 企業）増加
し、１,６７７企業となり、達 成企業の割合は、前年より１.６ポイント上昇し、５１.５％と な った。
○企業規模別の状況
実雇用率は１,０００人以上規模の企業で２.２９ ％と最も 高く、次いで５００〜１,０００人未満の規模の企業で２. １６ ％となっており、３００人以上の規模の企業が法定雇用率を上回った。
○産業別の状況
実雇用率が法定雇用率を上回っている業種は、生活関連サービス・娯楽業（３.８５ ％）、 医療・福祉（２.３８ ％）、運輸・ 郵便業（２.２９
％）、製造業（２.１６％）、電気・ガス・熱供給・水道業（２.１３ ％）となっている。 雇用されている障害者の数は卸売・小売業（５５２.５人増
加）、医療・福祉（３１５人増加）の業種で前年と比べ大きく 増加した。
地方公共団体における在職状況
１ 法定雇用率２.３％が適用 される機関（都道府県知事部局・都道府県機関（企業局・ 議会事務局、警察等）、市町村長部局及び以下２以外の市町村の教育委員会等）
算定基礎となる対象職員数は ６万 ６,９５６人のうち、雇用されている障害者の数は１,７１０人と、前年より３.８％ （ ６３ 人）増加した。
このうち身体障害者は１,６２８.５人、知的障害者は１５ 人、精神障害者は６６.５人であった。 実雇用率は、前年より ０.０７ ポイント上昇し、２.５５
％であった。
２ 法定雇用率２.２％が適用される機関（都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会）
算定基礎となる対象職員数は３万８,０９８.５人のうち、 雇用されている障害者の数は７５３人と前年よ り２.２％ （ １６人）増加した。 このうち、身体障害者の数は７２４.５人、知的障害者５.５
人、精神障害者は２３人であった。 実雇用率は、前年より０.０５ ポイン ト上昇 し、１.９８ ％であった。
独立行政法人等における雇用状況
２.３％の法定雇用率が適用される独立行政法人等の算定基礎となる対象労働者数は、１万５９６.５人のうち、障害者の数は２４３.５人と、前年より
２.１％（ ５ 人）増加した。 こ の うち身体障害者は２１０.５人、知的障害者は４ 人、精神障害者は２９人であった。 実雇用率は、前年より０.０４ポイント上昇
し、２.３０ ％であった。
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