北海道身体障害者新聞(第754号)

　平成２９年度障害保健福祉部予算案について

予算額
　 ２８年度予算額　　１兆６,３４５億円
　 ２９年度予算案　　１兆７,４８６億円
　 （対前年増減１,１４１億円増）
障害福祉サービス関係費
　 （自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）
　 ２８年度予算額　　１兆１,５６０億円
　 ２９年度予算案　　１兆２,６５６億円
　 （対前年増減１,０９６億円増）
【主な事項】
　 ・良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保　　１兆２,２３１億円（１,０７２億円増）
　 障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。
　 ・地域生活支援事業等の拡充（一部新規）　　４８８億円（２４億円増）
　 意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、効率化・重点化を図りつつ事業の着実な実施を図る。
　 ・障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）　　７１億円（１億円増）
　 障害者等の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、スプリンクラーの整備や防犯体制の強化を推進する。さらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進する。
　 ・障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供　　２,３０９億円（８億円増）
　 ・医療的ケア児に対する支援（新規）　　０.２億円
　 障害児通所支援事業所等において医療的ケア児の受け入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備する。
　 ・芸術文化活動の支援の推進（一部新規）　　２.０億円（０.９億円増）
　 ・障害者自立支援機器の開発の促進（一部新規）　　１.６億円（増減なし）
　 ・障害児・障害者の社会参加の促進　　２６億円（１億円減）
　 視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援や、電話リレーサービスの実施等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。
　 ・精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進（新規）　　２.３億円
　 ・発達障害児・発達障害者の支援施策の推進（一部新規）　　２.１億円（０.１億円増）
　 ・農福連携による障害者の就農促進（一部新規）　　２.０億円（０.９億円増）
　 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。
　 ・依存症対策の推進（一部新規）　　５.３億円（４.２億円増）
　 ・障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）　　４.９億円（９.１億円減）
　 東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成２９年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
　 ・被災地心のケア支援体制の整備（一部新規）　　１４.２億円（０.６億円減）
　 東日本大震災及び熊本地震による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災県に設置してる「心のケアセンター」において、精神保健福祉士等の専門職種による仮設住宅への訪問相談、アウトリサーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。

　 平成２８年度
　 盲ろう者通訳・介助員現任研修の開催

　 １０月１日（土）から延べ７日間にわたり開催した研修の後半の概要をお伝えします。
★１０月２９日（土）
通訳技術の再確認②手話・弱視手話・触手話
　 弱視盲ろう者や全盲ろう者の受信方法を理解し、発信方法の工夫を考えるために、二人一組のペアとなり、感情の伝え方や身体に触れて表す手話等の実習が行われました。
弱視盲ろう者の通訳・介助について〜手書き文字〜
　 弱視盲ろう者の見えづらさや困難等を、視野狭窄シュミレーションゴーグルを装着して体験し、どのような支援が必要か考えると共に、コミュニケーション手段の一つである手書き文字の基本技術について実践しました。
★１０月３０日（日）
場面別応用通訳・介助技術（屋外）
　 公共の場における通訳・介助技術力の向上をねらいとし、エスカレーターの乗降実習、飲食店における通訳・移動介助実習を行いました。
★１１月５日（土）
盲ろう者通訳・介助員のありかた
　 盲ろう者通訳・介助員としての心構えや対人援助職としての倫理について、事例検討を通して学び、理解を深めました。
総まとめ　　多様なコミュニケーション方法による通訳技法
　 受講者は４つのグループに分かれ、「筆記通訳」「音声通訳」「弱視手話通訳」「触手話通訳」それぞれの通訳技術のスキルアップを図りました。
閉講式
　 当協会常務理事・事務局長　泉　司（いずみ　つかさ）から受講者の皆さんへ受講証明書をお渡しし、続いて札幌盲ろう者福祉協会　　富樫　眞弓（とがし　まゆみ）会長から激励の言葉がありました。
　 本研修の開催にあたり、富樫眞弓会長をはじめ、札幌盲ろう者福祉協会の皆さまに大変お世話になりました。
　 紙面を借りて感謝申し上げます。

　 平成２８年度
　 要約筆記者養成講座（前期）の開催

　 ９月に開講した要約筆記者養成講座の後半の概要です。
★５日目（１１月２６日）
　 午前は「日本国憲法と基本的人権の尊重」をテーマに、札幌あお葉法律事務所　伊藤　絢子（いとう　あやこ）弁護士より、ご自身の札幌弁護士会憲法委員会での活動のエピソードを交えた分かりやすい講義が行われました。
　 午後からは社会福祉士（北海道要約筆記指導者）江川（えがわ）　いつみ講師による「社会福祉の理念と歴史」「障害者福祉の概要と現状」についての講義と、要約筆記指導者による【話しことばの基礎知識】「同時性」について全体講義が行われました。
★６日目（１１月２７日）
　 午前と午後の前半は、前日に引き続き【話しことばの基礎知識】「短く表現」「共有情報について」の全体講義と練習問題を取り入れた実習が行われました。
　 ６日目最後の講義は、手書きとパソコンに分かれ、「基本的な要約技術」について実習を行いました。
（裏面へつづく）
★７日目（１２月１７日）
　 午前は社会福祉士（北海道要約筆記指導者）江川いつみ講師より「聴覚障害者の福祉施策の現状」「障害者権利条約」について、午後からは「当該自治体の障害者福祉制度」について当協会常務理事・事務局長　泉　司より全体講義が行われました。
　 前期最終日となる７日目の最後の講義は、前期の総まとめとして、要約筆記実習が行われ、要約筆記指導者による丁寧な添削と指導がされました。
　 後期４２時間のカリキュラムは９月開講予定で、受講者は全日程を修了し、平成３０年２月の全国統一要約筆記者認定試験合格を目指します。

　 第２３回泉流チャリティー舞踏会の開催

　　ＪＲジパング倶楽部特別会員のご案内

　 ＪＲジパング倶楽部では、身体障がい者を対象とした特別会 員制度を設けております。
▼会員特典
　 ＪＲの窓口で障害者手帳を提 示して購入した乗車券が片道・ 往復・連続乗車のいずれかで ２０１キロメートル以上の時 は、特急券等を２割〜３割引き で購入することができます。 （一部、ご利用になれない列車 がありますので、窓口でご確認 ください）
▼入会資格
　 身体障害者手帳をお持ちの 男性 ６０ 歳・女性 ５５ 歳以上の方
▼年会費
　 １人 １,３５０円 （入会金はいりません）
▼割引除外期間
　 ・４月 ２７ 日〜５月６日
　 ・８月 １１ 日〜８月 ２０ 日
　 ・ １２ 月 ２８ 日〜１月６日
▼割引率 新規会員
　 【初回〜３回目→２割引】
　 【４回目〜 ２０ 回目→３割引】
　 更新会員
　 【初回から３割引】
▼ジパング手帳のお届けは、お 申込から２〜３週間程度の時間 が必要となりますので、予めご 了承ください。
　 尚、更新手続きは１ヶ月前か ら可能です。
　 期限を過ぎますと、割引率が 新規会員扱いになりますので、 お早めに更新手続きをお願いし ます。
【申込・お問合せ先】
　 〒０６０－０００２
　 札幌市中央区北二条西七丁目道民活動センタービル４階
　 一般社団法人北海道身体障害者福祉協会
　 電　話 ： ０１１（２５１）１５５１ 　　ＦＡＸ ： ０１１（２５１）０８５８

　 JRジパング倶楽部　特別会員(身体障がい者)と一般会員（健常者）の違い/PDF版はこちらから確認できます。

　 北海道身体障害者福祉協会よりお知らせ

　 盲ろう者通訳・介助員派遣事業の利用について