北海道身体障害者新聞(第751号)

　「歴史と文化が息づく健康・にぎわい・協働のまち小樽」 で
第65回全道身体障害者福祉大会小樽大会を開催

【大会概要】
●開会
　 佐藤 秀臣（さとう　ひでおみ）副大会長（北身協 副会長）による開会のことばで 全道大会が開会しました。
　 国歌斉唱・物故者へ黙祷のあと、赤坂　勝（あかさか　まさる）大会長（北身協会長）から、大会の開催にあたりご協力をいただいた市当局・福祉関係諸団体・ボランティア・多くの市民の皆様、後志地区身体障害者福祉協会の皆様、そして地元小樽身体障害者福祉協会の皆様に感謝と、北海道善行賞・北身協会長表彰を受賞される方にお祝いと感謝を述べられました。
　 続いて、名誉大会長の森井　秀明（もりい　ひであき)小樽市長より、「第６５回全道身体障害者福祉大会が小樽市で開催されることに、地元を代表して歓迎するとともに、開催にあたりご尽力、ご支援をいただいた皆様に感謝とお礼を申し上げます」と、歓迎のおことばを頂戴しました。
●式典及び表彰
　 表彰は、北海道善行賞（知事表彰）の自立活動者５名、自立支援功労者の１名、北海道身体障害 者福祉協会会長表彰の自立更生者１３名、援護功労者１８名に、表彰状と記念品が贈られました。
　 続いて、北海道知事（代理　後志総合振興局局長　橋本　彰人（はしもと　あきひと）様）、北海道議会議長（代理　小樽市選出北海道議会議員八田　盛茂（はった　もりしげ）様）、小樽市議会議長　横田　久俊（よこた　ひさとし）様からご祝辞をいただ き、来賓紹介、祝電披露のあと、受賞者を代表して、中山きみ子 さん（小樽身体障害者福祉協会）より「受賞者を代表いたしまして、お礼のご挨拶を申し上げます。私たち受賞者一同は、今回の受賞を励みとし、これからも、なお一層精進し、身体障害者福祉発展のため、尽力貢献して参りたいと存じます。」と謝辞を述べられました。
●アトラクション
　 「箏咲楽（ことさくら）と仲間たち」による、琴の演奏が、フラの踊りと共に披露され、会場は大きな拍手に包まれました。
●講演
　 ＮＰＯ法人ホップ障害者地域生活支援センター代表　竹田　保（たけだ　たもつ）氏より「社会福祉の歴史、障がい者権利条約批准」などについて講演をしていただきました。
●全体会議
　 議長団の佐藤 秀臣（北身協副会長）、工藤　隆史（くどう　たかし）北身協理事の進行により全体会議が開催されました。
　 泉　司（いずみ　つかさ）北身協常務理事より第６４回大会処理報告が行われ、了承されました。
　 続いて提出議案の審議が行 われ、議長より「大会推進委員会でさらに協議し、要望としてまとめたい」と説明がありました。
●大会宣言案・採択
　今　順子（こん　じゅんこ）理事から大会宣言（案）を読み上げられ、提案通り採択されました。
●大会決議案・採択
　 藤田　孝太郎（ふじた　こうたろう）理事）により大会決議（案）が読み上げられ、提案通り採択されました。
●次期開催地挨拶
　 議長団退任後、次期開催地である石狩市保健福祉課障がい支援課課長　石倉　衛（いしくら　まもる）様より挨拶がありました。
●閉会のことば
　 最後に副大会長　堂前　文男（どうまえ　ふみお）北身協副会長から閉会の挨拶があり、第６５回全道身体障害者福祉大会小樽大会が終了しました。

　 障がい者１１０番地方相談会の実施

　 全道福祉大会小樽大会会場において、札幌弁護士会所属　阿部　泰（あべ　あきら）弁護士による無料法 律相談会が実施されました。

　【第６５回全道身体障害者福祉大会小樽大会宣言】

　 障害者差別解消法施行の年、全道各地から参加した仲間たちとともに、第６５回全道身体障害者福祉大会小樽大会を盛大に開催することができた。
　 北海道身体障害者福祉協会は創設以来、障がい者の人権と保護と地域社会での自立、社会参加の促進を求め、加盟団体と連携して活動を続けてきた。その成果として本年４月、すべての意見が取り入れられたものではないが、私たちが長年、求めてきた障害者差別解消法が施行された。
　 障害者権利条約により、これまでの施策の客体とされてきた障がい者が権利の主体であることが明示され障害の考え方を医学モデルから社会モデルへと変え、障害を理由とした差別を禁止し、合理的配慮の提供を規定した障害者差別解消法の意義は大きい。同法をさらに周知し、障害理解の啓発促進のため、私たちは、それぞれが意識をもち、法律を地域へ広げ大きく育てていくことに努めなければならない。
　 心を一つに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と掲げ、障害者権利条約を採択した誓いをあらたに、私たちは障がい当事者団体の責務として、地域間格差のない、着実な法整備の具現化を求めていく。
　 今日、北海道身体障害者福祉協会に集結する私たち障がい者は全国の仲間とともに強い連携のもと、一致団結し行動することを誓い、ここに宣言する。
　 平成２８年９月２５日
　 第６５回全道身体障害者福祉大会小樽大会（原文を掲載いたしました）

　【第６５回全道身体障害者福祉大会小樽大会決議】

　 一、 共生社会をめざし障害者権利条約を障がい者施策に実現させよう
　 一、 すべての自治体に障がい者差別をなくすための条例を制定させよう
　 一、 バリアフリー施策を一層充実させよう
　 一、 地域相談支援体制に身体障害者相談員を活用させよう
　 平成２８年９月２５日
　 ６５回全道身体障害者福祉大会小樽大会（原文を掲載いたしました）

　第６５回全道身体障害者福祉大会小樽大会における提出議案（要望事項）について

　 コメント
　 障がい者等用駐車スペースの適正利用の啓発については、これまで、テレビ放映や北海道広報誌への掲載、商業施設のデジタル看板や金融機関等にチラシを据え置くなどの取り組みを行ってきております。
　 また、今年度からは、道内１００以上の「コープさっぽろ」全店舗と札幌市内の「イオン」全１９店舗、全道の運転免許試験場や免許更新センターにポスターなどを掲示し、多くの方々に適正利用を呼びかけております。
　 なお、パーキングパーミット制度につきましては、導入県において、内部障がい者が駐車しやすくなる一方、乗降場所が必要な方がかえって駐車できないなどの問題が発生していることや、不適正利用が減少していないことなどの課題があり、制度導入については、慎重に検討しなければならないものと考えております。

　○　高速自動車道の障害者割引に関する件（登別身体障害者福祉協会）
　 再三・再四にわたり、要望させていただきます。当地には専門性の高い病院や治療の難しい病気等の診察が可能な病院がなく、札幌市内の専門病院まで通院している人が多くおります。
　 自分の車を持っていない人も多く、高速道路割引の適用を受けた車両が１台に限定されていることで大変不便をきたしております。
　 以前に何らかの事象により現行制度へ改められたようですが、今一度、障害者手帳を所持している人が同乗した車両を１台に限定せず複数台に緩和していただき、いつでも安心して遠距離通院が可能になるための、高速道路割引における適用範囲の拡大を、切望します。

　 コメント
　 現行、割引対象自動車は、障がい者１人につき１台と限定されておりますが、特に介護者が運転する場合、複数の介護者の協力を得て、それぞれが所有する自動車を利用して移動することがありますので、障がい者の方々の必要な外出や、より積極的な社会参加を促進するためにも、障がい者の手帳の提示等により確認するなど、複数の自動車を利用できるよう東日本高速道路株式会社北海道支社に要望しているところです。
　 また、これらの適用範囲の拡大については、全国的な取組みが必要であることから、道としては、これまでも国に対し、関係機関に働きかけるよう要望してきたところであり、引き続き要望してまいりたいと考えております。

　○　配慮を必要としている方のための「ヘルプマーク」の普及に取り組んでください。
　　　　（北海道身体障害者福祉協会）
　 ヘルプマークとは援助が必要な方のためのマークです。
　 現在、東京都や京都府をはじめヘルプマークを導入している自治体は予定も含めて１２都府県市に上ります。
　 このヘルプマークの目的は援助や配慮を必要としている方が身に着けることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。
　 義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方がいます。
　 外見では健康に見えても、疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなどの同じ姿勢を保つことが困難な方がいます。また、外見からは分からないため、優先席に座っていると不審な目で見られ、ストレスを受けることがあります。
　 交通機関の事故等、突発的な出来事に対して臨機応変に対応することが困難な方や、立ち上がる、歩く、階段の昇降などの動作が困難な方がいます。
　 視覚や聴覚に障害があり、状況把握が難しい方、肢体に障害があり、自力での迅速な非難が困難な方など様々な方がいます。
　 そうした方々が、周囲の方の配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう、「ヘルプマーク」を作成し、普及に取り組んでください。

　 コメント
　 現道では、本年４月１日の「障害者差別解消法」の施行も踏まえ、内部障がいや難病をお持ちの方など、外見からは配慮が必要であることがわかりにくい方が、周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなることは重要であると考えていることから、今後は、関係団体などのご意見も伺いながら、ヘルプマークの導入も含めた必要な取組について検討を進めてまいります。

　 盲ろう者通訳・介助員派遣事業の利用について