北海道身体障害者新聞(第721号)

　平成２５年度第４回理事会の開催

　 当日は出席理事９名で、過半数を超えた理事が出席しましたので理事会は成立しました。併せて監事２名も出席しました。議事録署名人を赤坂会長、工藤監事、伊東監事について全員了承されました。
　 冒頭、赤坂会長が挨拶され、出席の御礼と理事会の円滑な進行の協力依頼の後、議案審議となりました。
概略は以下の通り

★　１号議案
「平成２６年度事業予算について」
　 事務局より平成２６年度事業計画について縷々説明、報告があり今後の課題点を含めて質疑・応答後、承認されました。
★　２号議案
　 １、法人会計補正予算に関する返済について質疑・応答後承認されました。
　 ２、平成２７年度予算編成における日身連収益事業の取り扱いについて定時総会に図ることで承認されました。
　 ３、ろうあ者奨学基金、明星奨学基金について質疑・応答後承認されました。
★　３号議案
「障害」の害の字の表記について
　 質疑・応答の後、単語、熟語として用いられ、前後文脈から人の状況を表す場合は「障がい」に、法令、固有名称は従前通り「障害」とすることで承認されました。

　 以上緊張感と白熱した審議が行われ予定時間を３０分延長して終了しました。

障がい者の地域共生について

　 だが課題も多い。障がい者をどのようにして地域で暮らせるように導くのか。
　 ある地域の中で生活する意思があり、福祉の支えがあると暮らせる障がい者がいる場合、その地域を担当する「相談支援専門員」が、グループホームなどの住居を探します。その上で、家事援助などのサービスを試し利用したり、体験宿泊して準備を進めていく仕組みです。
　 すでに、各都道府県に設けられた地域生活定着支援センターが住居の確保などの福祉サービスにつなぐ役割を果たしています。
　 地域の実情に詳しい相談支援専門員の協力を仰ぎながらよりスムーズな移行を目指します。ある施設の施設長は「障がい者が地域で暮らすチャンスが増えることは喜ばしいが、地域の受け皿が十分とはいえず体制作りが急務だ」と課題を指摘しています。

２０１８年度からの法定雇用対象について

　 企業が雇わなければならないと法律で義務付けられている障がい者はこれまでは、身体、知的障がい者でしたが、４年後の２０１８年度から精神障がい者も義務付けられます。
　 障がい者は健常者より就職活動で不利な扱いを受けやすいため、国は企業、地方自治体に一定割合以上の身体、知的障がい者を雇用することが義務付けられています。障害者雇用促進法に基づくもので、この割合は法定雇用率と呼ばれます。
　 現在、企業の場合、従業員５０人以上で雇用率２・０％以上にしなければなりません。
　 法改正で、２０１８年度から新たに精神障害者福祉手帳を持っている精神障がい者も加わります。
　 法定雇用率が引き上げられるので企業が雇わなければならない障がい者は増えることになります。身体、知的障がい者の雇用はある程度広がっているため、精神障がい者の雇用が進むと期待されています。
　 北海道労働局によると、道内で２０１２年度にハローワークを通じて就職した精神障がい者は１,１９２人。２,４８８人の新規求職者の半数が就職できました。
　 ２００６年度と比較し約４倍となっている。然しながら、就職者は手帳保持者全体の０．３％に過ぎません。
　 雇用が進まない背景に「体調に波がある」「仕事が長続きしない」など、精神障がい者に対する企業の見方があります。
　 北海道経済連合会、札幌商工会議所では行政に対し、「精神障がい者を雇用しやすい仕組みを地ならしして欲しい」と求めています。
　 ここに、ある身体障がい者の言葉を紹介致します。
　 「障がい者には哀れみではなく機会を与えてほしい

■困りごと、悩みごとは「障がい者１１０番」へ■

　「札幌市を除く全道各地にお住まいの障がい者及びその家族の方」
　電話　　０１１－２５２－１２３３
　Ｆａｘ　　 ０１１－２５２－１２３５

　 ●札幌市内にお住まいの方は「札幌市あんしん相談」に連絡願います。
　 電話　０１１（６３３）１３１３

　北身協事務分掌について

　

北身協事務局事務分掌(PDF版)

■生活訓練事業、雇用促 進・社会参加支援事業
　　　　　　　　　　　 　　　　　実施計画書の提出について■

　 標題の二事業の計画書の提出については北身協第７号・第８号にてご案内済ですが、加盟団体、関係団体におかれては既に提出済と思慮致します。

　 雇用促進・社会参加支援事業については、提出締切の延長５月１２日（月）まで延長します。
　 生活訓練事業の未だ計画書未提出の団体がありましたらご一報下さい。（４月２８日の締切りです。）
　 提出及び連絡がない場合は、計画がないと判断致しますので宜しく御願い申し上げるとともにご協力願います。

申込・お問合せ・連絡先
〒０６０－０００２
札幌市中央区北２条西７丁目道民活動センタービル４階
一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会
電　話　０１１-２５１－１５５１
ＦＡＸ　　０１１-２５１－０８５８

　福祉割引SAPICA（サピカ）のご案内

　札幌市内地下鉄全線、市電全線、ＪＲ北海道バス、じょうてつ、北海道中央バスの札幌市内線や札幌市内を含む郊外路線で利用できます。
●種類
　 福祉割引サピカ（大人用・こども用）
　　 身体障害者手帳をお持ちの方、介護人（付添人）のみが利用でき福祉割引料金が適用となるカードです。
●発売金額（初回購入時のみ）２,０００円
　 利用可能額１,５００円
　 デポジット５００円（デポジットとは使い捨て防止のための預り金額です。尚、解約時返金となります。）
　 １人１枚の発行となります。
●使用期限
　 次回の誕生日まで。
●発売場所
　 地下鉄駅窓口・定期券発売所・バス各営業所・ターミナル窓口
●チャージ（入金）方法
　 有効期間内であればチャージして繰り返し使用可能
●利用範囲
　 札幌市内及び郊外での利用可能ですが、各運営会社で違いがありますので詳細はご確認下さい。
●問合せ先
　 ・札幌市交通局　　０１１（２３２）２２７７
　 ・ＪＲ北海道バス　 ０１１（２０９）１３１５
　 ・じょうてつ　　　　　０１２０（３７）２６１５
　 ・北海道中央バス ０１１（２３１）０５００

盲ろう者通訳・介助員派遣事業の利用登録申請について

　 あなたのご家族や周りに視覚と聴覚が重複した在宅障がい者の方はおりませんか。北海道身体障害者福祉協会では、このような方に対するコミュニケーションや移動等の支援を行う「盲ろう者通訳・介助員派遣事業」を実施しております。
　 是非、盲ろう者の方やご家族に、この事業を紹介して通院や買い物などで利用されるようにお伝え下さい。
　 なお、事前に利用登録が必要となりますので、登録手続き等は、下記へお問合せ下さい。
【問合せ先】
一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会
電　話　０１１-２５１－１５５１
ＦＡＸ　　０１１-２５１－０８５８
「ご連絡をお待ちしております」
あなたの自立と社会参加のお手伝いをいたします。

■中古パソコン貸与事業について■

　 北海道身体障害者福祉協会は身体障害者の手帳の交付を受けている方及び、福祉関係団体にパソコン貸与事業を実施しております。希望者は貸出申込書の提出が必要です。詳しくは当協会にご確認下さい。
　 貸出料は無料で貸出期間は三ケ月となっております。
申込・お問合せ先
　 各地区の身体障害者福祉協会及び下記へ
〒０６０－０００２
札幌市中央区北二条西七丁目道民活動センタービル四階
一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会
電　話　０１１-２５１－１５５１
ＦＡＸ　　０１１-２５１－０８５８

　ＪＲジパング倶楽部会員募集

　
　 ＪＲジパング倶楽部特別会員は身体障害者を対象とした特別会員制度を設けております。年会費が安く、年齢も低く設定されております。
▼入会資格
　 身体障害者手帳の交付を受けている方で男性六十歳以上、女性五十五歳以上の方
▼年会費
　 １人　１,３５０円
▼会員特典
　 ＪＲの窓口で障害者手帳を提示して購入の乗車券が片道・往復・連続乗車のいずれかで２０１キロメートル以上の利用の場合２〜３割引きで特急券、急行券、グリーン券、座席指定席券などを購入できます。
　 寝台料金等対象外もありますので窓口等でご確認下さい。
▼割引除外期間
　 ・４月２７日〜５月６日
　 ・８月１１日〜８月２０日
　 ・１２月２８日〜１月６日
▼割引率
　 新規会員　　【初回〜３回目 ＝　２割引　　４回目〜２０回目 ＝ ３割引】
　 更新会員　　【初回から３割引】
▼ジパング手帳の到着
　 申込から２〜３週間程度かかります。ご了承ください。
申込・お問合せ先
　 各地区の身体障害者福祉協会及び下記へ
〒０６０－０００２
札幌市中央区北２条西７丁目道民活動センタービル４階
一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会
電　話　０１１-２５１－１５５１
ＦＡＸ　　０１１-２５１－０８５８