北海道身体障害者新聞(第719号)

　４月以降、障がい者のグループホームへ一元化について

　 新体制は、ケアホームが廃止 され、グループホームに一元化 されます。
① 介護サービス包括型
② 外部サービス利用型

①は現行のケアホームと同様、 運営者は世話人と生活支援員をグループホームに置き自ら介護サービスを提供します。

②の場合は介護サービスは外部の居宅介護事業者に委託され ます。
　 現行のケアホームは、①に、グループホームは②に移行と思 われます。
　 また、１人暮らしを希望する 障がい者のために、グループホームを拠点にして、民間ア パートの１室を借りて暮らす 「サテライト型住居」が創設されます。グループホームから２０ 分以内に移動できる距離に設置 し、グループの世話人が定期的に巡回します。
　 障がい者福祉サービスには、食事、排泄の介助、外出時の介護など障がい者を総合的に支援する「重度訪問介護」がありま す。
　 これまでは、重度の身体障がい者に限られていましたが、４月から、重度の知的・精神障がい者も対象になります。常に介護が必要で、行動障害がある人が対象になります。

　「障害者差別解消法ってなーに」？？

　 第一部に続いて、第二部では、近年の全国・全道・恵庭市の身体障がい者数の推移や重複障がい者の内訳等の説明があり、参加者は皆さん、熱心にメモを 取っておりました。
　 今後は、市町村の所管部署担当者や議会常任委員会の方々に も参加頂き、障がい者差別の無 い社会の構築を目指して生きたいと思っております。
※各加盟団体に於かれまして は、各種研修事業等を開催していると思いますが、各会員に周知するなどの勉強会等に要請がありましたら、スケジ ュールの都合を調整して伺いますので問い合わせくださ い。

メモ　差別解消法について
　 日本は障害者基本法の改正、障害者総合支援法の成立など、制度改革が行われ、障害者虐待防止法もでき、虐待防止の取組 みも進んでいます。
　 障害者以外の分野では、男女雇用機会均等法があります。
　 千葉県、北海道、岩手県、熊 本県、長崎県、さいたま市、八 王子市では、すでに障がい者の権利に関する条例ができてお り、障がいを理由にした差別を禁止しております。
　 ２０１２年９月に内閣府の障害者政策委員会のもと、差別禁止部会意見がまとまり、２０１３年６月、国会で障害者差別解消法が成立しました。
　 （昨年 １２ 月４日に日本でも障害 者権利条約の批准が参議院で 承認されております）
※差別解消法の 全 ２６ の本則の条文と付則の条 文があります。
○障害を理由に差別的取扱いや権利侵害をしてはならない。
○社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること。
○国は差別や権利侵害の防止を啓発や知識を広めるための取組みを行わなければならな い。
　 以上のことを定めています。 （ＪＤＦ発行「障害者差別解消 法ってなーに」を参照して居 ります。）

　片手操作の歩行器

　 体に麻痺が残った場合、できるだけ早くリハビリを始めることが重要です。
　 従来のリハビリ用歩行器は体を囲う柵のようなもので両手を使います。
　 そこで片手操作の歩行器が考案されました。
　 子供が乗る一輪車のような形で、足元は４輪になっており、安定し、移動もスムーズです。
　 一輪車のサドルの部分が肘置きで肘を置いた先にはブレーキがついています。麻痺の無い側に 歩行器を置いて、肘を置いて体 を預けると姿勢が安定し、ブ レーキで速度調整し歩きます。
　 半身麻痺の方が、車いすから杖歩行に移行する時に、片手で操作する歩行器が無かったことから作られました。 　　 麻痺によって後輪の左右組み換えができ、肘置きの高さと全体の高さは調節可能です。
　 対象は身長１４０セ ンチ〜 １７４センチで体重は１００キロまでです。
　 使用にあたっては理学療法士やリハビリスタッフと相談下さ い。
問合せ先
○　日本福祉用具供給協会道支部　　電 話 ０１１ （ ６６３ ）０７３２
○　受付時間 　　平日の午前９時〜 午後５時

　盲ろう者通訳・介助員派遣事業の利用登録申請について

　 あなたのご家族や周りに視覚と聴覚に重複して障がいのある方はいませんか。北海道身体障害者福祉協会では、このような方に対するコミュニケーションや移動等の支援を行う「盲ろう者通訳・介助員派遣事業」を無料で実施しております。
　 是非、盲ろう者の方やご家族に、この事業を紹介して通院や買い物などで利用されるようにお伝え下さい。
　 なお、事前に利用登録が必要となりますので、登録手続き等は、下記へお問合せ下さい。
　 【問合せ先】
　 一般社団法人 北海道身体障害者福祉協会
　 電　話　０１１―２５１―１５５１
　 ＦＡＸ　　０１１―２５１―０８５８
　 「ご連絡をお待ちしてます」
　 あなたの自立と社会参加のお手伝いを致します。

　相次ぐ障害者ホーム反対の背景について

　 「ある調査によると、障がいのある人が地域社会で暮らすケアホームやグループホームの設置に反対運動が起き、計画断念とな るケースが全国で起きています。」
　 ノーマライゼーションの理念の下、施設で暮らす障がい者に地域のホームに移ってもらう 「地域生活移行」が進む一方、 なぜこうした事態になるのか。
　 東京都内のグループホームの建設予定地では、数年前に計画が立ち上がってから、一部の住民が反対運動を続けている。
　 このホームには地元出身の障 がい者数人が暮らすホームが建設予定でしたが、予定地周辺に、「障害者施設建設反対」と書い たのぼり旗が並んでいる。
　 説明会では反対住民から障害者への不安や嫌悪感の発言が相次ぎ、「ギャーのような動物的な声が聞こえる」「女性の後を つけ回したりしないか」「地価 など資産価値が下がる」など、 今、全国各地で反対運動が起き ている現状です。
　 こうした反対運動は、古くからの住宅街より新興住宅街で多 いという。障がい者と接する機会が少ない若い世代が多く「障害者に対する不安、恐怖」を抱 いていると思われます。
　 こうした状況の中で、昨年６月、「障害者差別禁止法」が成立し、国や自治体は、差別による紛争を解決し、解決のために体制の整備が求められ、ホームを設置する事業者の大きな後押 しになると思われます。
　 障害者ホームについて、信頼すべく行政機関が住民に事業の説明等の間に入ることで住民が 安心でき反対運動を沈静することも十分期待できます。「障害者差別解消法」が広く浸透していくことにより社会に於ける様々な問題が解決に向かってい くことを期待を致します。

　 ６５歳以上の障がい者「介護保険」が優先

　 「自宅で公的介護サービスを受けて生活している障がい者が６５ 歳になった途端、負担増や給付カットを求められるケースが 相次いでいる。」
　 サービスの提供制度が原則、 障害者総合支援法から介護保険 に切り替るためで、利用者への負担が大きく、自治体によってばらつきがあり、不公平感を招 いており、自治体に対して、訴訟を起こしたケースもある。
　 総合支援法は、障がい者の生活と社会参加を支援するための制度で、自己負担には低所得者への配慮措置があり、利用者の９割が無料。費用は自己負担分を除き全額税金でまかなわれる為、自治体の財政力によってサービス内容にばらつきが大き い。
　 介護保険は、高齢になって介護を必要とする場合に備えた支えあいの仕組みで、サービス費の原則１割が自己負担となり、 費用は保険料と税金で半分ずつ賄われ、サービス内容は全国一 律の基準となっています。
　 総合支援法では、両方の制度を使える場合は、「介護保険優 先」と規定。
　 日本の社会福祉制度では通常、税による福祉制度より、保険料の支払が条件となる保険制度が優先される。このため、 ６５歳以降は原則として介護保険が適用となります。
　 両制度を併用する場合の扱いも自治体で異なり、 ６５歳で介護時間が減るケースもあります。
　 総合支援法の前身の旧障害者自立支援法は２００６年に施行。最近になって介護保険の優先適用を巡る訴訟や不服申し立てが相次いでいる背景は、「高齢になっても、介護を受けながら地域で暮らしたいという意欲のある 障が い者が増えている。」と思われます。
　 政府が２０１１年にまとめた障害者制度改革の提言では、自治体間の格差縮小に都道府県単位で基金を作り市町村の財政支援をする案を提示しております。
　 また、障がい者の地域生活を継続的に支える観点から、介護保険優先ルールの見直しも検討課題としています。 　 年齢にかかわらず、必要なサービスが確実に実施されるよう制度のつなぎ目を滑らかにする工夫が必要となります。

　理療教育利用者募集中

　 （入校生募集）
　 「函館視力障害センターは平成２６年度（平成２６年４月利用開始） あん摩マッサージ指圧師・はり 師・きゅう師の国家資格取得を目指す理療教育の利用者を募 集。」
　 ※ 利用可能な方（次の①と②の両方を満たす方）
　 ① 視覚に障がいのある方で、施設利用について市区町村から「障がい者福祉サービス受給者証」の交付を受けた１８歳以上６５歳未満の方
　 ②大学に入学することができる方、もしくは、函館視力障害者センターが実施する「個別 利用資格審査」によって、高等学校卒業と同等以上の学力があると認められた方。
　 ※ 利用期間 　　３年
　 ※その他 　　　 通えない方は寮（施設入所 支援）があります。
　 ・食事（実費負担）・個室・無線ＬＡＮ付・天然温泉
　 ※ 締切　　　　　 平成２６年２月末を予定
　 問合せ先 　　　　函館視力障害センター
　 〒０４２―０９３２ 函館市湯川町 １ ― ３５ ― ２０ 電話 ０ １３８（ ５９ ）２７５１ （内線２２４）

　※困りごと、悩みごとは 「障がい者１１０番」へ
「札幌市を除く全道各地にお住まいの障がい者及びその家族の方」
　電 話 ０１１―２５２―１２３３
　 ＦＡＸ ０１１―２５２―１２３５

●札幌市内にお住まいの方は「札幌市あんしん相談」に連絡願います
　 電 話 ０１１ （ ６３３ ）１３１３