北海道身体障害者新聞(第714号)

　平成二十五年度要約筆記補習講習開始
　

　 第一回、八月二十四日（土）
　 北海道身体障害者福祉協会 泉　司 常務理事の開講挨拶の後、第一講目は、元中央小学校の「聞こえの教室」担当教諭で、現在も幅広く活躍されている池田寛(いけだ　ひろし)氏による「日本語の基礎知識」をテーマに二時間の講義でした。
　 午後からは、全国要約筆記問題研究会三宅初穂(みやけ　はつほ)理事長による「要約筆記者養成カリキュラムとそこで学ぶもの」、「聴覚障害の基礎知識・要約筆記の基礎知識」をテーマに休憩をはさみ、十三時から十七時三十分迄、配布資料を基に講義がありました。
第二回、八月二十五日（日）
　 一講目、「要約筆記観の変遷」
　 二講目、「話し言葉の学習」をテーマに
三宅初穂理事長による講義が十時から昼食をはさんで十五時迄有りました。お帰りの際に受講生全員から、感謝をこめて拍手で、お見送り致しました。
　 三講目、「日本国憲法と人権思想」をテーマに
北海道ひびき法律事務所林千賀子(はやし　ちがこ)弁護士の講義が十七時十五分迄有り、質疑応答の後、無事、二日目を終えました。
　 次回は、九月二十八日（土）、二十九日（日）の二日間の実施予定となります。

　特別支援学校などの就職支援について
　

　 企業に義務づけられた障害者の法定雇用率の引き上げに伴い、仕事を持つ障害者は増えてきています。障害のある子どもが学ぶ特別支援学校の高等部から、一般企業に就職する生徒も多くなり、二〇一一年は全国で約四千人、五年間で九百人増えています。
　 しかし、高等部の生徒数自体が増えているため、就職率は二十％台前半から上がっていない。各校とも就職先の開拓に苦心しています。
　 国は今年度から、職場実習推進事業をスタートさせました。都道府県の労働局とハローワークが、地域の企業に働きかけて実習の受け入れ先企業を確保。希望する生徒らとの橋渡しをします。
　 都道府県の労働局には、実習推進に当たる「就職コーディネーター」を新たに配置します。連絡会議を設置し、地域の実情に応じた事業計画を策定します。実習期間は五〜十日間。
　 労働局では、実習を希望する生徒と受け入れ企業のマッチングを図り、合同面接会、セミナーの実施、事業所の見学会を実施します。
　 受け入れ企業に対しては必要に応じて実習を補助する指導員を派遣。
　 障害者の法定雇用率を満たしいない企業や従業員が三百人以下の企業が受け入れた場合、一人あたり一日二千円の謝礼金を支払います。
　 実習を通じ、一般に障害者雇用の取り組みが遅れている中小企業の採用を後押ししたい考えです。
　 ただ、取組みの中心となる就職コーディネーターは、今年度は三十二か所に設置されたのみ、今後の拡充が大きな課題となっているのも現状となっています。
　 左図を参照下さい。
　 （害の表記は原文のまま記載しました）

　ＪＲジパング倶楽部会員募集

　▼入会資格
・身体障害者手帳の交付を受けている方で
男性六十歳以上、女性五十五歳以上の方
▼年会費
・一人　千三百円
▼会員特典
・ＪＲの窓口で障害者手帳を提示して購入の乗車券が片道・往復・連続乗車のいずれかで二百一キロメートル以上の利用の場合二〜三割引きで特急券、急行券、グリーン券、座席指定席券などを購入できます。
・寝台料金等対象外もありますので窓口等でご確認下さい。
▼割引除外期間
・四月二十七日〜五月六日
・八月十一日〜八月二十日
・十二月二十八日〜一月六日
▼割引率
・新規会員　【初回〜三回目→二割引　　四回目〜二十回目→三割引】
・更新会員【初回から三割引】
▼ジパング手帳の到着
　 申込から２〜３週間程度かかります。ご了承ください。
　申込・お問合せ先
　 各地区の身体障害者福祉協会及び左記へ
〒０６０―０００２
札幌市中央区北二条西七丁目　道民活動センタービル四階
一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会
電話：０１１―２５１―１５５１
ＦＡＸ：０１１―２５１―０８５８

　※困りごと、悩みごとは 「障がい者１１０番」へ
「札幌市を除く全道各地にお住まいの障がい者及びその家族の方」
　電 話 ０１１―２５２―１２３３
　 ＦＡＸ ０１１―２５２―１２３５

　盲ろう者通訳・介助員養成カリキュラムについて
　

　 「カリキュラムの概要」
　 一、必修科目（四十二時間）
　 養成目標
　 盲ろう者の生活及び支援のあり方についての理解と認識を深めるとともに、盲ろう者との日常的なコミュニケーションや盲ろう者への通訳・移動介助を行う際、最低必要な知識及び技術を習得する。
　 到達目標
　 盲ろう者と一対一での外出（買い物・食事などに伴う外出）などの日常生活上の場面において、必要な通訳・介助を行うことができる
　 二、選択科目（四十二時間）
　 養成目標
　 必修科目の研修修了に加えて、盲ろう者向け通訳・介助員の役割・責務などについて理解と知識を深めるとともに、多様なニーズや場面に応じた通訳及び移動介助を行うに際し、必要な知識及び技術を習得する。
　 到達目標
　 電車、バスなどの公共交通機関の利用を伴う外出や複数の者が参加する講演会、会議などの場面において、必要な通訳・介助活動が出来る。

　視覚・聴覚障害者二十四時間サポート

　 「函館市のＮＰＯ法人ユニバーサルホーム函館をつくる会は資格・聴覚障害者向け共同住宅を函館市日吉町に建設する。手話通訳が出来るスタッフが常駐しサポートする」。
　 福祉施設でなく一般の賃貸住宅でのサービス提供は全国で初めてと注目されている。
　 名称は「はこだての家　日吉」十一月に入居開始を予定。鉄筋コンクリート三階建てで、二ＤＫ・五部屋、とワンルーム・三十二部屋で食堂を備え、点字ブロックを整備、手話通訳が出来、視覚障害者のガイドヘルパー役も務めるスタッフが二名常駐。
　 希望すれば、通院などにも同行する。家賃は三万から、別途、サービス料一万五千円程度が見込まれる。
　 すでに入居希望者が殺到しているとの事。道内では、住居探しに苦労している現状で、和泉(いずみ)理事長は「介護保険施設でなく、市民の負担は発生しない、障害者の自立にもつながる。先例として成功させたい。」と話している。

　平成二十六年度入校生の募集
　

　★受付期間
〇平成二十五年十一月一日〜十一月二十日
★選考日
〇平成二十五年十二月二日（月）午前八時五十分から
★選考場所
〇北海道障害者職業能力開発校（砂川市焼山六十番地）
★選考方法
〇学力試験・国語、数学
〇面接
★合格発表
〇平成二十五年十二月九日（月）
★募集科
〇総合ビジネス科　　　二十名
〇プログラム設計科　 二十名
〇ＣＡＤ機械科　　　　　　 十名
〇建築デザイン科　　 二十名
〇総合実務科　　　　　二十名
★その他
〇応募書類は最寄の公共職業安定所にあります
〇応募者少数の為、休科の場合、応募科以外への変更可能です。
問合先
　 訓練第一課　　清水
　 電　話　０１２５―５２―２７７４
　 Ｆ ａ ｘ　 ０１２５―５２―９１７７

　介護の自己負担二割に

　 厚生労働省は、現在一律となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万を超える世帯で二割へ引き上げる検討に入った。
　 介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。
　 介護保険の総費用は十一年度に八兆円を突破。制度開始時の二・三倍に膨らんでいる。
　 利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙い。
　 介護の自己負担割合の引き上げは初めて。より具体的な年収基準は、社会保障審議会の介護保険部会で詰め年内に決定する。
　 介護サービスの十一年度の利用者は四三四万人、高齢者一人当たりの介護給付額は、年間二十二万八千円となっている。
　 【介護保険の総費用】
　 ホームヘルプなど在宅サービスや、特別養護老人ホームなど施設でのサービスにかかる費用合計額。税金、保険料、利用者の自己負担で賄われる。要介護や要支援と認定された人は、十三年四月時点で五六四万人。

　盲ろう者通訳・介助員派遣事業の利用者登録申請について

　 あなたのご家族や周りに視覚と聴覚に重複して障害のある方はいませんか。北海道身体障害者福祉協会では、このような方に対するコミュニケーションや移動等の支援を行う「盲ろう者通訳・介助員派遣事業」を無料で実施しております。
　 是非、盲ろう者の方やご家族に、この事業を紹介して通院や買い物などで利用されるようにお伝え下さい。
　 なお、事前に利用登録が必要となりますので、登録手続き等は、左記へお問合せ下さい。
　 【問合せ先】
　 一般社団法人 北海道身体障害者福祉協会
　 電　話　０１１―２５１―１５５１
　 ＦＡＸ　　０１１―２５１―０８５８
　 「ご連絡をお待ちしてます」
　 あなたの自立と社会参加のお手伝いを致します。