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北海道身体障害者新聞(第713号)

   

 平成二十五年度要約筆記者養成の補習講習実施について

   【2011年3月末日、厚生労働省から「要約筆記者の養成カリキュラム等」についてが通知され、要約筆記奉仕員に替わる要約筆記者の養成が新たに行われることになり、各都道府県及び政令指定都市の必須事業となりました。
  通知には、要約筆記者養成講習の修了者に対する認定試験の合格者を要約筆記者として登録。
  又、現在の登録要約筆記奉仕員も補習講習により、認定試験合格者を要約筆記者として登録
出来ることも通知されています。】

 

  北海道身体障害者福祉協会は北海道の委託を受け、平成25年度の補習講座を実施すべく、各関係機関、団体と検討会議を重ねた結果、以下の要領で8月から10月の3ヶ月の間、6日間の実施となりました。
  今回は第1回目で、実技が手書き・パソコンに別れて実施することで、全道各地の要約筆記サークルを通じて推薦頂き、受講者を全日程受講、認定試験受験を最低条件として、サークルから最低1名を選考、応募比率を勘案し、各サークルから手書き25名、パソコン10名を選考。
  今回は、サークル加盟奉仕員を対象とし、個人で活動している登録奉仕員は次年度以降の実施ご案内となります事をご了承、ご理解頂きます様願います。
◆開催日時
一、8月24・25日
二、9月28・29日
三、10月26・27日
◆開催場所
札幌市中央区北2条西7丁目  道民活動センタービル
◆講師
有識者による外部講師・4名及び全要研、派遣講師・3名
カリキュラム等
 別掲カリキュラム一覧を参照。
  尚、補習講習については今後複数年実施予定です。
  北海道に要約筆記者の誕生及 びその後、指導者研修を受講頂き、北海道に要約筆記者と講師・指導者の育成を目指すものです。

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 北海道身体障害者福祉協会新役員誕生による再出発

   平成25年6月13日の北身協、定時総会に於いて、出席者の総意の下、新役員が承認されました。
 

  協北身協現代史上、はじめての女性副会長篠山准子(しのやまじゅんこ)理事(宗谷地区身体障害者福祉協会会長)と新副会長に堂前文雄(どうまえふみお)理事(胆振身体障害者福祉協会会長)が誕生し、新しい船出となり、全役員を中心とした全加盟団体の協力、一致団結、意思統一の下、難局を乗り越え、さらなる発展を誓い合いました。
  新役員名簿(下図)を参照下さい。

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 平成25年度障害者社会参加推進協議会合同部会の開催

    「7月18日(木)札幌市の道民活動センタービルで障害者社会参加推進協議会、身体・知的・精神部会の合同部会が開催されました。」
 

 概略は以下の通り
  当日は、社会参加推進協議会会長の北身協赤坂勝会長他九名の参加の下、議事の審議がされました。委員の委嘱期間が平成25年7月で満期の為、平成27年7月迄の委嘱承諾書の提出について一部委員の交代がありましたが、全員承諾書の提出がありましたので事務局から報告があり、続いて副会長部会長の選任がありました。身体障害部会長には干野章人の重任、知的障害者部会長は、小林保文氏が就任、精神部会長は竹下信昭氏が就任致しました。
  その後、平成25年度各団体の「障害者社会参加推進事業計画」と「現状と課題」について各々発表の後、質疑応答、意見交換し、北海道障がい者保健福祉課、花岡祐志(はなおか ゆうじ)主幹から「北海道における障がい者社会参加促進関連事業」の説明があり、その後、北海道労働局職業安定部石原利秀(いしはら としひで)地方障害者雇用担当官から「北海道における障害者雇用状況について」、ハローワークを通じた障害者の就職件数は増加し、過去最高を更新しました。平成二十四年度の道内ハローワークを通じた障害者の就職件数は厳しい雇用情勢にある中、過去最高の前年度を四五六件上回る、3,192件となったとの説明がありました。
  最後に意見交換・情報交換がなされ予定時間内で全ての審議が終わり散会いたしました。

   
 
   

地域からのお便り
【第46回十勝地区身身体障がい者スポーツ大会】

    十勝地区身体障害者福祉協会にて毎年開催されている身体障がい者スポーツ大会が7月31日、中札内村にて行われました。
 

  あいにくのお天気となり、中札内村小学校屋内体育館での開催となりましたが、十勝管内16町村より約330人もの参加者が集い、ボール送り競技や、じゃんけん選手権など、和気あいあいとした雰囲気の中、楽しくで行われ、無事に怪我や事故無く、今大会を終えました。
  なお、平成26年度は豊頃町にて行われます。

   
 
   

障害者アート著作権保護へ

    「政府は、障がい者の制作した絵画や陶芸などの著作権保護のため、年度内にも指針を策定する方針を固めました。芸術活動を通じ、社会参加を促す狙いもあります。」
 

  障害者など、特別な美術教育を受けていない人たちが感性のままに表現した作品は、欧米では、「アール・ブリュット(生(き)の芸術)」などと呼ばれ、市場で高く評価されている作品も多い。
  自閉症の陶芸作家・沢田真一さんの作品がイタリアの国際的な現代美術の祭典に出展するなど日本人作家も注目されています。
  然し、日本では、障害者が福祉施設での余暇や自立を目的にした作業の一部で制作することが多く、施設側に著作権の認識がなく、トラブルも発生していた。
  安倍首相は今年5月、作品の商品化や市場開拓がしやすい環境づくりを目指す考えを示した。
  指針では、障がい者を著作物の「作者」と規定。
  出展やグッズ製作などの二次利用の際に必要な契約書、障害者と福祉施設の間で著作権を明確にする合意書などの様式を作成し、家族や施設に利用を呼び掛ける。
  作者の判断能力が十分でない場合、成年後見人制度の活用を勧める見通しです。

   
 
 

北海道身体障害者福祉協会第3回理事会の開催

    『平成25年8月8日、札幌市の道民活動センタービル、110号室に於いて第3回理事会が13時30分から開催されました。』
 

  当日は、赤坂勝会長他、9名の理事、2名の監事合計12名の理事・監事全員の出席がありました。
  概略は以下の通りです。
議事
一、第58回日本身体障害者福祉大会北海道・札幌大会について事務局より報告の後、質疑応答があり、全員の了承となりました。
  役員会議に続いて北海道保健福祉部障がい者福祉課主幹花岡祐志(はなおかゆうじ)氏の出席による、「聴覚障害者情報提供施設」に係る意見交換会が実施され、活発な意見交換がありました。

   
 
   

障害者への特定贈与信託について
親から財産移転税優遇

 
「障害者へ親族などから金銭を贈与しやすくする優遇制度が拡充されました。 特定贈与信託という制度で最大6千万円まで贈与に贈与税がかからないのがポイントです。」
 

  長期にわたり少額ずつ、障害者本人の預貯金口座に振り込む仕組みで、贈与された財産を犯罪被害や詐欺商法で失うリスクを小さく出来るのも特徴です。
  対象はこれまで知的障害者、精神障害者、身体障害者のうち、障害の程度重い、税法上の「特別障害者」に限られていた。
  今年度から、中・軽程度の知的書障害者と、障害等級が二・三級の精神障害者も制度の対象とし、知的及び精神障害者については、障がいの重さにかかわらず税優遇の恩恵を受けられることになった。
  新たに優遇の対象になった「特定障害者」の非課税枠は3千万円で、特別障害者の半額です。
  特定贈与信託は信託業務を行う金融機関で扱っており、基本の仕組みは、
①障害者の父母などがまとまった額の金銭を信託
②信託銀行が管理・運用し、障害者本人の預貯金口座に定期的に少額ずつ振り込むというものです。
  例えば1,000万円を信託し、月5万円を振り込む契約を結んだ場合、16年以上、金銭を渡し続ける事が可能となります。
  利用については、障害を証明する書類(障害者手帳等)が必要で信託の最低額や手数料は金融機関ごとに違います。
  障害者の親の多くが親の亡き後の子供の生活について「生活費などに要する金銭の不足」「子どもの財産管理能力」など不安を抱えている現状です。
  難解な制度というイメージがあり利用は低いが知名度がアップすれば、今後利用者は増えると思います。

   
  今月号の文芸欄をお休みさせて頂きます。
   
 



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 電話  011-252-1233
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