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北海道身体障害者新聞(第710号)
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障害者雇用2%の壁
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〜製造業少なく、中小余裕なく〜
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「民間企業にたいする障害者の 雇用義務の対象が、四月から拡 大された。企業規模は五十六人 以上から五十人以上となり、法 定雇用率も一・八%~二・〇%
に引き上げられた。道内企業の 昨年六月時点の雇用率は、一・ 七八%で全国平均を〇・〇九ポ イント上回るが、障害者が働き やすいとされる製造業が道内に
少なく、目標の達成は容易では ない。」
札幌市白石区の北海道電力の 子会社「ほくでんアソシエ」では、 大量に積まれた封筒にチラシを 入れて、のり付する作業をこな していた若い車いすの女性は、
時折、会話を交わしながら、 作業は和やかな雰囲気で続いた。
同社は、書類の仕分けなどを 二十二人の障害者が中心となっ て行い、健常者社員十五人が サポートする。
こうした労働環境が整っている 会社は多くない。特に中小企業 では障害者を支える社員を置く 事が難しく雇用率が低いのが現 状だ。
北海道労働局によると、昨年六 月の道内雇用率は、従業員が千 人以上では、一・九四%だが、 五十六人から百人未満では一・ 五五%迄落ち込む。
法定雇用率を達成できない道内 企業の八割以上が従業員三〇〇 人未満。障害者の雇用率が高い 製造業が道内に少ないという事 情も二・〇%の目標達成の壁に なっている。
こうした序京の中、道も企業を 後押しする対策に乗り出した。
三月から道内六地域の就労と 日常生活を支援する「障害者 就業・生活支援センター」に 職員を新たに配置。
障害者を雇用したことのない 企業にアドバイスを送り、働き 口を求める障害者と企業の仲介 もするという。道は「少しでも 障害者の雇用を掘り起こしたい」 としている
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平成二十五年度北海道福祉のまちづくりコンクール募集
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〜北海道では北海道福祉のまち づくり条例を制定し、障がいの ある人もない人も、お年寄りも 子どもも、だれもが住みよい地 域社会づくりを道民全体で進め
て行くことを目指しています〜
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▼主催 北海道
▼後援 札幌市、北海道福祉のまちづ くり推進連絡協議会
▼対象
〇 公共的施設部門
(福祉的配慮に優れた公共的 施設等)
北海道福祉のまちづくり 条例に規定する公共施設等 で、北海道内に所在し、平 成二十三年四月一日から平 成二十五年六月三十日まで に完成したもの(道立施設
は対象外)
〇 活動部門
(障がい者・高齢者等の自立・ 社会参加支援活動)
北海道福祉のまちづくり 条例の趣旨に基づき、障が い者・高齢者等の自立と社 会参加を支援するために取り組まれている活動。
〇 福祉用具部門
(福祉用具、製品等)
道内において研究開発又 は製作された、障がい者や 高齢者等の自立支援や介助 者の負担軽減を図るための 用具(福祉用具、製品等) とします。
ただし、他者の知的所有 権を侵害しないもの。
▼表彰
北海道福祉のまちづくり賞 (各部門毎に若干数)
▼募集期間 平成二十五年五月一日〜 平成二十五年七月一日
▼表彰時期 平成二十五年十月中旬
▼問合せ先 札幌市中央区北三条西六丁目 北海道保健福祉部福祉局 福祉援護課福祉基盤グループ
電 話 011―231―4111 FAX 011―231―4070
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「 障 害 者 補 助 犬 法 」 10年 の 課 題
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「手足が不自由な人の日常を サポートする介助犬。自立を目 指す障害者には心強い存在だ が、社会への浸透は十分とは言 えない。公共施設などでの同伴
受け入れを義務付けた身体障害 者補助犬法の施行から十年、認 知度は当初より低下している調 査結果があり課題は多い」
補助犬法は超党派の議員立法 で二〇〇二年十月に施行。公共 施設交通機関、飲食店などは、 介助犬、盲導犬、聴導犬の同伴 を拒んではならないとさだめて
いる。国は近く、他の外来患者 らへの配慮などを記した医療機 関向けの補助犬受け入れマニュ アルを作成する予定だ。
「日本介助犬使用者の会」が 昨年秋、会員七名〜の聞き取り 調査の結果、過去二年間で飲食 店や医療機関で同伴拒否の事例 は三十二件あり、その三分の一 が法律のことを説明しても受け 入れてくれなかった。
11年、全国の二十〜六十歳 代の三万人を対象とした調査で は「補助犬法」について「名前 の内容も知らない」と答えた人 が六十四%に上り七年前の調査 時より九%も増えていた。
認知度を上げるには、介助犬の活躍を多くの人が目にする機 会が必要だ。しかし、国内で活 動する介助犬は六十七頭で一頭 もいない県が半数近くある現状
だ。
介助犬が必要な人は全国に一 万五千人いるとされるがそうし た人でさえ存在を知らないこと もある。
要因の一つに、資金面の問題 がある。
介助犬一頭を育成するには、 三〇〇万〜五〇〇万が必要。
だが一一年度の介助犬の育成 に助成金を支出した都道府県は 全体の二割程で、金額も一頭あ たり一五〇万〜一九八万だ った。
国内の介助犬育成の三割強を 手掛ける「日本介助犬協会」は、 年間を通じて十五頭前後が訓練 を受けるが、認定基準が厳しい こともあり、実際に介助犬にな れる」のは五頭ほどである。
「多くの介助犬や訓練士を世 に送り出すためにも公的な支援 の拡充が必要」と訴えている。
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平成25年度障がい者10番法律地方相談会の実施案内
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〜北海道身体障害者福祉協会で
は弁護士による法律相談の平成
二十五年度法律地方相談会を実
施致します。〜
障がい者一一〇番は北海道の 委託をを受けて、札幌市以外の 全道各地にお住まいの障がい者 及びその家族からの悩みに対 し、弁護士による無料法律相談
を実施しております。
本年度の地方相談会の実施は 次の通りとなっております。
★平成二十五年七月十二日(金)
北見市総合福祉会館
北見市寿町3丁目4 -1
担当 橋本 佐和子弁護士
十時三十分〜十四時三十分
★平成二十五年八月六日(火)
紋別市総合福祉センター
紋別市幸町7丁目1-10
担当 石塚 慶如弁護士
十時三十分〜十四時三十分
★平成二十五年九月六日(金)
帯広市グリーンプラザ
帯広市公園東町三丁目9-1
担当 橋本 佐和子弁護士
十時三十分〜十四時三十分
★平成二十五年十月四日(金)
函館市総合福祉センター
函館市若松町33-6
担当 石塚 慶如弁護士
十時三十分〜十四時三十分
●事前申込及び問合せ先 事前に実施機関又は、開催地 の身障福祉協会に「名前・電話 番号」を言ってお申込み下さい
★実施機関 一般社団法人 北海道身体障害者福祉協会
札幌市北二条西七丁目 道民活動センタービル4階 電 話 011-252-1233
★開催地の身障福祉協会
●紋別市開催 紋別市身体障害者福祉協会 電話 0158-24-3388
●北見市開催 北見身体障害者福祉協会 電話 0157-66-3838
●帯広市開催 帯広身体障害者福祉協会 電話 0155-23-0050
●函館市開催 函館市身体障害者福祉団体 連合会 電話 0138-26-8156
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盲ろう者通訳・介助員派遣事業の利用登録申請について
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あなたのご家族や周りに視覚と聴覚に重複して障害のある方はいませんか。北海道身体障害者福祉協会では、このような方に対するコミュニケーションや移動等の支援を行う「盲ろう者通訳・介助員派遣事業」を無料で実施しております。
是非、盲ろう者の方やご家族に、この事業を紹介して通院や買い物などで利用されるようにお伝え下さい。
なお、事前に利用登録が必要となりますので、登録手続きなどはお問合せ下さい。
【問合せ先】
一般社団法人 北海道身体障害者福祉協会
電 話 011-251-1551
FAX 011-251-0858
先ず、ご連絡下さい。
あなたの自立と社会参加のお手伝いをします。
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