要望５
先月に引き続き全道大会(夕張大会)に提出・採択、その後、検討整理された要望事項と回答（概要）
をお知らせします。要望五 各市町村からは活字による生活上必需の様々な広報誌が出されてい
ますが、重度の視覚障がい者の多くはこれを読むことができません。しかし、点訳する、音訳する、
ＳＰコードをつける等の手段により、重度の視覚障がい者にもその内容を伝えることができます。
道は、各市町村に対し広報誌等の内容を上記の手段により視覚障がい者にも伝えるように積極的
な指導を行なってください。（（社）北海道視力障害者福祉連合会）
【回答】
活字等による情報の入手に困難を伴う視覚に障がいのある方々に対し、行政の動きや市町村の現
状等について、内容の周知を図っていくのは非常に重要であることから、障がいのある方々に十
分配慮した様々な手法による広報の取組みがさらに広がるよう、市町村へ働きかけてまいりたい
と考えています。
要望６
今大会において「障がい者相談員制度の活用と充実を要望する」との決議が採択されました。
また、『北海道障がい者条例』においては、障がい者相談員が一定の役割を担うことが要請されて
います。しかしながら、ほとんどの市町村において障がい者に関する情報は相談員に知らされて
おらず相談員としての役割を果たせていないのが実情です。必要な相談支援が実施されるために、
相談員が地域の障がい者を把握できるよう適切な情報の提供について、市町村を指導してください。
【回答】
「北海道障がい者条例（略称）」の目的である障がい者（児）の権利を擁護し、障がい
者（児）が暮らしやすい地域づくりを推進するためには、市町村をはじめ関係者、関係機関と
協力して地域における相談支援体制を確保していくことが重要であることから障害者相談員制度の
活用などを含め、相談支援推進体制についての検討を進めているところです。障がい者情報の提供に
ついては、個人情報保護の問題などから難しい面もありますが、道といたしましては、
障害者相談員の活動がしやすくなるよう、市町村に対して必要な働きかけを行なってまいりたいと
考えています。（市町村広報誌等による相談員の周知、市町村に対する障害者相談員の活用等の依頼）
【回答 北海道】
北身協事務局人事
（3月8日付け）
退職
事務局長 和田真一
（3月9日付け）
採用
事務局長 泉 司
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