最初に合同部会の議長として干野章人（ほしのあきと）（ ( 財 ) 北海道肢体不自由児者福祉連合協会常務理事）氏を選任し、その後、干野議長の進行で各障害者団体から提出された「平成２２年度事業計画」と「現状と課題」について説明・協議。
続いて北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課東秀明（あずまひであき）主幹から北海道における障がい者社会参加促進関連事業について、その後、北海道労働局職業安定部職業対策課楠健太郎（くすのきけんたろう）地方障害者雇用担当官から「北海道における障害者雇用の現状」について、それぞれ説明があった。その後、事務局から新たに立ち上げた北海道障害者社会参加推進センターのホームページのイメージ画面などの説明があり、全体を通して、質疑、情報交換が行われた。
●北海道からの説明概要
今年３月の北海道議会で議決された平成２２年度の障がい者社会参加促進関連事業の説明があった。（事業名、予算額については、本年３月２５日付け身体障害者新聞に掲載した内容とほぼ同様なので省略します。）
●北海道労働局からの説明概要
北海道における障害者雇用状況について、直近の資料（平成２１年６月１日）をもとに、
▽民間企業における雇用障害者数及び実雇用率の状況は、
①実雇用率は１ . ７７％で前年と比べて０ . ０３ポイント上昇（過去最高を更新）
②雇用障害者数は８２８６ . ０人（過去最高を更新）
③障害者雇用の着実な進展が見られ、実雇用率は全国平均を上回っているものの、法定雇用率達成企業割合はわずかに半数に至らず、実雇用率も法定雇用率にわずかに届かなかった。
▽ハローワークにおける障害者の職業紹介状況は、
①障害者の就職件数は着実に伸びている。（２１年度実績の前年度比＋１１ . ５％）
②新規求職申込件数は、全般に増加傾向。特に精神障害者の増加が顕著。
• 北海道労働局における障害者雇用対策の推進は、
①「職業相談・職業紹介の充実」として、きめ細かな職業相談を実施し、北海道障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等の専門機関と連携して、ジョブコーチ支援やトライアル雇用事業などの支援策を活用し、一層の就職促進・職場安定を図る。
・平成２２年度就職件数の目標 ２１２０件
・福祉施設からの就職件数 ３７０件（北海道との共同目標）
②「雇用率達成指導の厳正な実施」として、積極的な雇用率達成指導を行い、求職者情報や職域の拡大について具体的な提案を行うことにより雇用率達成企業の割合５４ . １％以上を目指す。
・現状（２１ . ６ . １）４９ . ７％
・目標（２２ . ６ . １５）５４ . １％以上
③雇用・福祉・教育との連携強化、福祉施設や特別支援学校等と連携し、「障害者就労支援チーム」による雇用促進を図る。 |
