このたび、 4 月 1 日付けの人事異動により、こども未来推進局参事から障がい者保健福祉課長を命ぜられました。前任の條野課長は、留萌振興局副局長に転出され、留萌管内の障がい者福祉をはじめとした福祉保健医療分野のほか、地域政策及び産業振興を担当することとなりましたが、引き続き連携を図りながら福祉施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

私は、今から 15 年以上前ではございますが、障がい者福祉の業務を担当しておりましたが、改めて初心に立ち返り、今後の職務に取り組んでまいります。

障がいのある方々を取り巻く状況として、国においては、昨年 12 月に障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障がい者に係る制度の集中的な改革を行うために「障がい者制度改革推進本部」を設置するとともに、本年 1 月には、障がいのある方々も参画する「障がい者制度改革推進会議」を設け、障がい者施策のより推進に関する事項についての制度改革に向けた議論が開始されています。

一方、道においては、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」を昨年 3 月に制定し、これまで、障がいのある方やその家族の方々など、幅広い道民の皆さまからいただいたご意見を踏まえながら、障がいのある方々への支援体制づくりと就労支援を推進するための「地域づくりガイドライン」や「就労支援推進計画」の策定や道内 14 の圏域に権利擁護などについて協議する「地域づくり委員会」の設置準備など、本年 4 月 1 日の全面施行に向けた取組みを進めてまいりました。

今後とも、この条例が目指しております、障がいのある方の権利擁護、暮らしやすい地域づくりの推進、働く障がい者の方々への応援などのために様々な施策を進めてまいりたいと考えておりますので、加盟団体の皆さまには、引き続き一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。